CSR活動
企業理念
地域貢献
環境保全
- 環境保全に対し多田設備工業ができる事、その1つに3Rの実施があります。3Rとは（リデュース、リユース、リサイクル）を積極的に実践し、社会的意義のある企業を目指しております。科目別解説と活動内容は以下の通りです。
- 1.リデュース（発生抑制）
3Rでまず、取り組むべき項目です。ゴミの発生を食い止めれば、ごみの 発生・処理の負担を軽減できます。
3Rの中で一番効果の高く、最も簡単に実践できる項目なので導入は容易です。
当社におけるリデュース活動の実績として、以下のものがあります。
・工事材料の発注時に、材料梱包の簡素化
・産業廃棄物削減のため、可能な限り配管のユニット化
・FAXのペーパーレス化
- 2.リユース（再使用）
使用済みになっても、その中でもう一度使えるものはごみとして廃棄しないで再使用すること であり、「もったいない精神」を潜在的に心の中に持っている我々日本人に馴染みやすい項目といえます。
当社でのリユース活動は以下に示します。
・工具修理店との提携による工具の延命処置
・重機を所有せず、リースすることによる無駄防止
- 3.リサイクル（再生使用）
再使用ができずにまたは再使用された後に廃棄されたものでも、再生資源として再生利用すること で、アルミ缶、ペットボトルに代表される最もポピュラーな項目です。
当社でのリサイクル活動に以下のものがあります。
・塩化ビニール再生管を、排水管に積極利用
・電動工具の充電電池は、リサイクル品を使用
若者育成
- 日本は資源がない国と言われておりますが、私たちは若者こそが日本の資源と考えております。そして、その貴重な資源である若者の育成こそが、将来の日本に貢献することであるとの信念のもとに、活動をしております。
多田設備工業では、若者の育成に対して以下の支援をしています。
・国家資格保有者による、資格取得教育
・資格取得のための、業務時間を使用した教育
・従業員の、希望を叶えるための人生設計相談
法令遵守宣言
私達は全ての業務にかかる法令を遵守し、公正で誠実な行動を徹底することを誓います。
※法令は毎年4月に改正などの動向を確認し、最新の情報を取得運用します。
関係法令確認表 →
令和3年実施記録 →
令和4年実施記録 →
令和5年実施記録 →
CSR方針
目的：地域に根差した活動を通じて横浜の発展に貢献する。
目標：地域の皆様からのお褒めの言葉を、いただける会社になる。
優先すべきステークホルダー
1.従業員
2.地域住民
3.顧客
ＣＳＲ方針
1.公正・公平な事業展開をします。
2.談合、カルテル等の不正競争を撲滅します。
3.個人情報や、業務上知りえた秘密を慎重に取り扱います。
4.反社会勢力の撲滅に尽力します。
5.地域貢献活動を推進し、横浜市発展の為に活動いたします。
6.ステークホルダーへの影響を、常に考慮し事業を展開します。
7.ＣＳＲに関する法令、倫理を順守します。
8.地域志向ＣＳＲの目的・目標を達成にむけて全従業員が努力します。
9.＜システム＞と＜その成果＞を改善し続けることを誓います。
2022年4月版
通報者保護のルール
会社運営上の不具合に対し、直接、責任者に通報することを推奨する。
※通報者は、不当な内部通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いも受けない。
記録･文書 管理一覧表
①契約関係 管理者（代表取締役） 保存期間（７年）
②決算関係 管理者（代表取締役） 保存期間（７年）
③許認可関係 管理者（工事部） 保存期間（永年）
④工事関係 管理者（工事部） 保存期間（3年）
⑤品質関係 管理者（工事部） 保存期間（３年）
⑥人事・労務関係 管理者（総務部） 保存期間（３年）
⑦その他 管理者（総務部） 保存期間（３年）
※記録・文書は、分類ごとにタイトルをつけ、検索できるようにし、ファイルに綴じて、①、②、⑥（一部）は鍵付き書庫に保管する。電子データに関してはパスワードをつける等、同等の扱いとする。
※保管期間を過ぎた記録・文書は、全て社内にてシュレッダーにかけ、廃棄する。
不適合対処手順
平成27年4月1日施行
不適合とは⇒本制度の規格、会社に関連する法律、会社が定めたルール等が実施されていない、守られていない等、基準に反する状況
不適合対策措置
1.不適合が発生した場合は、速やかに状況を確認し、CSR委員長に報告の上、緊急措置を施す。
2.その後、直ちに発生原因を特定する。CSR委員会を招集し、再発防止の検討を行い、是正措置を実施する。
3.今後に向けて、予防措置の検討と実施を行う。
4.CSR委員会で討議された内容は、記録（報告書）を取り、有効性の検討を行う。
不適合対策書のフォーマット→
内部監査規程
・横浜市型地域貢献企業・認定制度に係る規格の要求事項や事業体が定めた事項への適合を監査し、CSRマネジメント・システムが適正に維持・運用されているか「システム評価チェックリスト」を用いて監査する。
・監査実施は、年１回、毎年６月、CSR委員会が監査する。
・監査結果は、「内部監査報告書」に記録し、代表取締役へ報告する。
・代表取締役は、速やかにマネジメントレビューを実施し、改善の指示を出す。
・上記、「内部監査報告書/マネジメントレビュー」は、記録･文書 管理一覧表に基づき、保管する。
令和3年実施記録→
令和4年実施記録→
令和5年実施記録→
地域社会貢献
災害用トイレの設置
災害用トイレの中身
地域清掃
地元活用・志向
・主要取引先
株式会社小泉神奈川
日本管材センター株式会社
冨士機材株式会社
村商株式会社
株式会社松尾商行
雇用（就業規則）
就業規則
短時間正社員規則
非正規社員規程
賃金規程
環境
道志水源林ボランティア
品質
技術提案
消費者・顧客対応（危機管理マニュアル）
平成27年4月1日施行
危機管理計画とは、あるゆる潜在リスクが発生した場合に備えて、事前の取り決めや緊急時対応を定めたものである。 あらゆる潜在リスクに起因して発生する混乱としては、
1．工事現場内の混乱
2．電気、ガス、上下水道の供給停止や混乱
3．通信の混乱
4．業務管理システム、決済システムの混乱
5．取引先工場の生産における混乱
6．物流の混乱
7. 受発注システムの混乱
8．公共交通機関の混乱
などが挙げられる。
これらの被害によって、状況がどのように進展していくか、また発生時期はいつ頃かについては、最悪の事態を想定し、事前対応によりできる限り危機の芽を摘んでおくことが重要である。しかしそれでも被害が発生した場合を考え、緊急時において効果的な対応を実施するために、危機管理計画書を策定する。
危機管理計画書→
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